中国伝媒大学定款
（教育部2015年6月26日に承認、2020年12月1日に改訂を承認、2020年12月30日に発行して実施する。）
序言
中国伝媒大学の前身は1954年に設立された中央放送事業局技術者訓練教室であり、1958年に北京放送専門学校を正式に設立し、1959年に国務院の許可を得て、北京放送学院に改称しました。2000年に国家放送映画・テレビ総局から教育部に移管され、2001年に中国「211プロジェクト」重点建設大学と確定され、2002年に中国鉱業大学北京キャンパス東キャンパス(原北京石炭管理幹部学院)全体が北京放送学院に統合され、2004年に中国伝媒大学に改称され、2017年に中国の「世界一流学科」建設リストに入選されました。
業界の特色ある大学として、本校は情報伝播分野のハイレベルの人材育成に取り組み、党と国家のメディア事業及び経済社会の発展に貢献しています。
未来に向けて、本校は内包的発展を主線とすることを堅持し、改革革新を原動力とし、品質の向上を核心とし、特色あり、ハイレベルの大学発展の道を歩んでいきます。
第一章 総則
第一条 法に基づく学校運営と自主管理を保障するために、『中華人民共和国教育法』と『中華人民共和国高等教育法』などの法律、法規と規則に基づき、本定款を制定する。
第二条 学校名は中国伝媒大学で、英語名はCommunication University of China、略語はCUCである。
第三条 学校の登録地は北京市朝陽区定福庄東街1号であり、ウェブサイトはhttp://www.cuc.edu.cnである。
第四条 本校は、国が創設され、行政主管部門は国務院教育行政部門である。学校の分割、合併と中止は、創設者によって決める。
第五条 本校は非営利事業組織であり、独立法人資格を持ち、独立して法的責任を負います。校長は学校の法定代表者である。
第六条 本校の創設者と主管部門は学校が法律、法規と定款に基づいて自主的に学校を運営することを支持し、学校に経費と資源上の支援を提供し、学校の運営条件を保障する。関連規定に従って学校の主要責任者を任免し、立法、計画、資金投入などの手段を用いて学校運営に対して管理と監督を行い、学校運営の質とレベルを評価する。
第七条 本校は、学生募集、人事、学科と専攻設置、教育活動、科学研究、社会サービス、機構設置及び対外交流と協力などの面で法に基づく自主権を有する。
第八条 本校は、習近平新時代中国の特色ある社会主義思想を指導とし、党の全面的な指導を堅持し、党の教育方針を全面的に貫徹し、社会主義の学校運営の方向を堅持し、中国の大地に根ざして大学を設立し、終始人民に奉仕し、中国共産党の国家統治と政務執行に奉仕し、中国の特色ある社会主義制度を強固し、発展させるために奉仕し、改革開放と社会主義現代化建設に奉仕する。
第二章 位置付けと使命
第九条 本校は、伝媒に根を植え、社会に奉仕し、世界に向けて開放的に学校を運営し、世界的に有名でハイレベルの伝媒大学を建設し、中華民族の偉大な復興に奉仕する。
第十条 本校は、内包的発展、特色ある学校運営を堅持し、「一心に質を求め、共同で発展を図り、すべて学生のために」という学校運営理念を守っている。
第十一条 本校は、「道徳重視の人材育成」を根本的な任務とし、メディア人材の政治的素質と職業道徳を強化し、「弘道崇徳、経世致用」、強い社会的責任感と国際的視野、強い基礎知識、実践能力と革新能力を持つメディア分野のエリート人材を育成する。
第十二条 本校は、主に全日制学部生と大学院生の教育を展開すると同時に、社会のニーズに応じて、継続教育などの他のタイプの教育を展開し、ネットワーク教育などの現代遠隔教育方式を利用して社会に教育サービスを提供している。
第十三条 本校は、「マルクス主義を用いて魂を鋳造し、愛国心を用いて基礎を固め、人文素養を用いて身を修め、国際的視野を用いて境界を開拓し、特色あるプロジェクトを用いて潜在能力を引き出し、未来のメディアを用いて革新する」という「6次元」の育成理念を守り、「キャンパス大教室、メディア大舞台」の育成モデルを実践し、思政課程と課程思政建設を推進し、理論教育、専攻実践と社会サービスの3者を有機的に結合させ、全員全過程全方位の人材育成を実現する。
第十四条 本校は、国家に奉仕する戦略を指向とし、中国の特色ある文化とメディアの新型シンクタンクを構築し、国と地方の経済社会の発展に知的支援を提供している。
第十五条 本校は、中華の優れた伝統文化を継承し、提唱し、人類の優秀文明成果を吸収し、参考し、文化の伝承と革新を推進し、社会主義文化の繁栄発展のために努力している。
第十六条 本校は、ハイレベルで幅広い分野の国際交流と協力に力を入れ、伝媒高等教育の国際化を推進し、国際化の学校運営レベルを継続的に向上させる。
第十七条 本校は、「双一流」建設をめぐって情報伝播分野の「小総合」の学科特色を強化し、新理工科、新文科の融合発展の道を歩み、新聞伝播、メディア芸術と情報科学及び技術学科分野を中心に、新興交差学科を重点とし、文、工、芸、管などの多学科の調和のとれた持続可能な発展を図る学科体系を構築する。
第三章 ガバナンス構造
第十八条 本校は、中国共産党中国伝媒大学委員会(学校党委員会と略称する)の指導に基づく校長責任制を実行する。
第十九条 本校の党委員会は本校の主要指導者であり、法律と党内法規に基づいて各責任を履行し、学校の発展方向を把握し、学校の重大な問題を決定し、重大な決議の執行を監督し、校長が法に基づいて独立して責任を持って職権を行使することを支持し、人材育成を中心とした各任務の完成を保証する。学校党委員会の主な責任は以下の通りである。
(一)党の路線・方針・政策を全面的に貫徹、実行し、党の教育方針を貫徹し、実行し、社会主義の学校運営方向を守り、道徳重視の人材育成を根本的な任務とし、法に基づいて学校を管理し、教職員と学生全員に依存して学校の科学的発展を推進し、徳・智・体・美・労の全面発展の社会主義建設者と後継者を育成する。
(二)学校改革、安定した発展と教育、科学研究、行政管理における重要事項と基本管理制度について討論し、決定する。
(三)党の幹部管理原則を遵守し、幹部管理権限に基づいて幹部の選抜、教育、育成、考課と監督を担当し、学校内部組織機構の設置とその責任者の候補者を討論し、決定し、関連手順に従って学校級指導幹部と予備幹部の候補者を推薦し、老幹部関連事項を処置する。
(四)党の人材管理原則を遵守し、学校の人材活動計画と重要な人材政策を討論し、決定し、人材活動体制のメカニズムを革新し、人材成長環境を最適化し、学校の各種人材チームの建設を統一的に推進する。
(五)学校の思想政治活動と徳育活動を指導し、中国の特色ある社会主義理論体系を利用して教師と学生の頭脳を鍛えることを堅持し、社会主義の中核的価値観を育成し、実践し、学校のイデオロギー活動の指導権、管理権、発言権をしっかりと掌握し、学校の安全と安定を維持し、調和のとれたキャンパス建設を促進する。
(六)大学の文化建設を強化し、文化育人の役割を生かせ、良好な校風学風教風を育成する。
(七)学校の基層党組織に対する指導を強化し、党員の発掘と党員の教育、管理、サービス活動をしっかりと行い、党内基層民主を実現し、基層党組織の戦闘砦としての役割と党員の先鋒模範の役割を十分に発揮させ、学校の党委員会自体の建設を強化する。
(八)学校の党の規律検査活動を指導し、厳格な党統治と党風廉潔政治建設の主体的責任を確実に履行し、腐敗の懲罰と予防システムの建設を推進する。
(九)学校労働組合、共産主義青年団、学生会などの群衆組織と教職員代表大会を指導し、統一戦線関連の作業を行う。
(十)教師と学生の切実な利益にかかわる他の重要な事項を討論し、決定する。
本校の党委員会は共同指導と個人分業を結合した方式で責任を実行し、民主集中制を堅持し、学校の重大な問題と重要事項を共同で討論し、決定し、指導グループメンバーは分業に従って責任を履行する。
本校の党委員会書記は党委員会のすべての活動を主導し、党委員会の重要な活動を組織し、党委員会指導グループメンバーの仕事を調整し、党委員会決議の貫徹・実行状況を監督し、学校の党委員会と校長の間の仕事関係を積極的に協調し、校長の仕事の展開を支持する。
本校の党委員会は全体会議の閉会中、常務委員会によってその責任を履行する。
第二十条 中国共産党中国伝媒大学規律検査委員会は学校の党内監督専門機関であり、学校の党委員会と上級規律検査委員会の二重の指導の下で仕事を展開し、党の規則と規律を維持し、党の路線、方針、政策、決議と国家法律、法規及び学校規則制度の執行状況を検査し、監督、規律執行、問責の責任を履行し、学校の党委員会に協力して厳格な党統治を推進し、党風建設と組織の協調と反腐敗活動を強化し、学校事業の健全な発展を保障し、促進する。
第二十一条 校長は学校党委員会の指導の下で、党の教育方針を貫徹し、学校党委員会の関連決議の実施を組織し、高等教育法などに規定された各職権を行使し、教育、科学研究、行政管理関連の仕事を担当し、その主な職権は以下の通りである。
(一)学校の発展計画、基本管理制度、重要行政規則制度、重要教育科学研究改革措置、重要学校運営資源配置計画の制定、実施を組織し、具体的な規則制度、年度作業計画の制定と実施を組織する。
(二)学校内部組織機構の設置計画の制定、実施を組織し、国家の法律と幹部の選抜任用に関する規定に基づいて副校長の人選を推薦し、内部組織機構の責任者を任免する。
(三)学校人材発展計画、重要人材政策と重要人材プロジェクト計画の制定と実施を組織し、教師チームの建設を担当し、関連規定に基づいて教師及び内部のその他のスタッフの任用と解任を行う。
(四)学校の重要基本建設、年度経費予算案の制定、実施を組織し、財務管理と監査監督を強化し、学校資産を管理し、保護する。
(五)教育活動と科学研究を組織し、展開し、人材育成メカニズムを革新し、人材育成の質を高め、文化伝承の革新を推進し、国と地方の経済社会の発展に奉仕し、特色ある学校運営を行い、一流の学校になるように努める。
(六)思想道徳教育を組織し、展開し、学生の学籍管理を担当し、奨励又は処分を実施し、学生募集と就職活動を展開する。
(七)学校の安全安定と後方勤務を保障する。
(八)学校の対外交流と協力を組織し、展開し、法に基づいて学校を代表して各級政府、社会各界と海外機構などと協力契約を締結し、社会からの寄付を受ける。
(九)党委員会に重大決議の執行状況を報告し、教職員代表大会に仕事を報告し、教職員代表大会、学生代表大会、労働組合員代表大会と団員代表大会の行政活動に関する提案の処置を組織し、学校の各級の党組織、民主党派の基層組織、群衆組織と学術組織の活動展開を支持する。
(十)法律、法規と学校定款に規定されたその他の職権を履行する。
校長弁公会議は学校の行政議事決定機構であり、主に党委員会が討論して決定した重要事項方案を提出し、党委員会の決議した関連措置を実行に移し、教育、科学研究、行政管理の仕事を研究して処理する。
この会議は校長が招集し、議長を担当し、副校長、校長補佐が会議に参加し、監察処の処長が会議に列席する。会議の議題は学校の指導グループメンバーが提出し、校長がそれを承認する。党委員会書記、副書記、規律委員会書記などは議題に応じて会議に参加する。
第二十二条 学校は学術委員会を設置し、学術事務に対する意思決定、審議、評定と諮問を行う。学術委員会は学校の最高の学術機関であり、主な職権は以下の通りである。
(一)以下の事項を審議又は決定する：学科、専攻及び教師チームの建設計画、及び科学研究、対外学術交流協力などの重要な学術計画、学科専攻の独自設置又は設置申請、教師招聘の学術基準と方法など。
(二)以下の事項を評定する：教育、科学研究成果と奨励、対外推薦教育、科学研究成果賞、各種学術、科学研究基金、科学研究プロジェクト及び教育、科学研究賞などを独自に設立する。
(三)以下の意思決定に対して諮問意見を提出する：学術事務に関連するグローバル性、重大な発展計画と発展戦略の制定、学校予算決算における教育、科学研究経費の手配と割当て及び使用など。
(四)学術不正行為に関する通報を受理し、調査を行い、学術紛争を裁決する。
(五)その他、学術委員会の意見を聞く必要がある事項。
学術委員会は学校の異なる学科、専攻の教授及び正高級以上の専門技術職を有する者から構成される。その人数は学校の学科、専攻の設置と一致し、学校及び機能部門の党政指導職を担当する委員は、委員総人数の1/4を超えず、党政指導職及び教育科学研究機構の主要責任者を務めない専任教授は、委員総人数の1/2以上である。
学術委員会は主任委員1名を置き、校長が指名し、委員全員によって選出される。委員は任期制を実施し、任期は4年で、1回再任することができる。任期が変わるたびに、再任される委員の数は委員総数の2/3以下でなければならない。
学術委員会は必要に応じて学術サブ委員会を設立し、対応する責任を履行する。
第二十三条 学校は学位評定委員会を設置し、法に基づいて学校の学位授与及び関連事務を担当し、主な職権は以下の通りである。
(一)学士、修士と博士号を授与する決定を下す。
(二)名誉博士号を授与する人員名簿を承認する。
(三)学位資格の取消し申請を審査し、学位取消しの決定を下す。
(四)学位授与関連の争議を処理する。
(五)その他学位評定委員会によって決定する必要がある事項。
学位評定委員会委員は学科、専攻の設置状況に基づいて選抜され、校長は学位評定委員会主席を務める。委員は任期制を実施し、任期は4年で、1回再任することができる。
学位評定委員会は必要に応じて学位評定サブ委員会を設立し、対応する責任を履行する。
第二十四条 本校は、学部教育指導委員会を設置し、学部専攻課程の建設、日常教育の運営などに対して相談提案を提出し、その規則に基づいて仕事を展開する。
第二十五条 本校は、大学院生教育指導委員会を設置し、大学院生育成計画の制定、育成過程の管理などに対して相談提案を提出し、その規則に基づいて仕事を展開する。
第二十六条 本校は、教育評価と監督委員会を設置し、学部教育教育と大学院生の教育育成に対して統一的に監督、検査、評価と指導を行い、その規則に基づいて仕事を展開する。
第二十七条 本校は、専門技術職務評価招聘委員会を設置し、各シリーズの専門技術職務に対して審査と招聘を行い、関連規定に基づいて仕事を展開する。
第二十八条 本校の教職員代表大会は、教職員が法に基づいて民主的管理と監督に参加する基本的な形式である。教職員代表大会の職権は以下の通りである。
(一)学校の定款草案の制定と改正報告に耳を傾け、改正意見と提案を提出する。
(二)学校の発展計画、教職員チームの建設、教育改革、キャンパス建設及びその他の重大な改革と重大な問題解決策の報告に耳を傾け、意見と提案を提出する。
(三)学校の年間活動、財務活動、労働組合活動報告及びその他の特別活動報告に耳を傾け、意見と提案を提出する。
(四)学校を通じて提出された教職員の利益に直接関連する福祉、校内分配の実施計画及び対応する教職員の任用、考課、賞罰方法を討論する。
(五)学校の前回教職員代表大会提案の処理状況報告を審議する。
(六)関連する規定と指示に基づいて学校の指導幹部を評議する。
(七)様々な方式を通じて学校の仕事に対して意見と提案を提出し、学校の定款、規則制度と意思決定の実行状況を監督し、改善意見と提案を提出する。
(八)法律、法規と規則及び学校が規定するその他の事項を討論する。
本校は教職員代表大会の実施細則を制定し、教職員代表大会は規定に従って職権を行使する。
第二十九条 本校は理事会を設置する。理事会は学校の発展に関心し、支持する各方面の代表からなる相談、協議、審議と監督機関であり、学校が科学的な意思決定、民主的監督、社会参加を実現する重要な組織形式と制度プラットフォームである。
第三十条 本校は学校運営の実際の需要と簡素化による効率向上の原則に基づいて党政機能部門、直属(付属)単位及び教育科学研究機関などを設置する。各機関は学校の許可を得て管理、保障、サービスなどの責任を履行する。
第三十一条 本校は監察監査機関を設立し、独立して監察と監査の権利を行使する。
第三十二条 本校は労働組合、共産主義青年団などの群衆組織がそれぞれの規則に基づいて独立で自主的に活動を展開することを支持し、保障する。
第三十三条 本校の各民主党派、社会団体はそれぞれの規則に基づいて活動を展開し、学校の民主的管理と監督に参加する。
第四章 教育科学研究機関
第三十四条 本校は学校、学院(研究院)とセンターの2級管理を主とする内部管理体制を実行する。
学院(研究院)とセンターは本定款に基づいて独自に管理し、具体的には本単位の党務及び学生管理、人材育成、教育科学研究、国際交流と社会サービスなどの活動を組織し、実施することに責任を負う。
学校の許可を得て、学院は学科の専攻の発展状況に基づいて教育管理と教育研究を担当する係(部)を設置することができる。
第三十五条 本校は学科カテゴリあるいは大分類によって学部を設置し、特殊な場合は一級学科によって設置し、いくつかの特殊学院（研究院）を除き、その他の学院(研究院)はすべて学部に組み入れる。学部は学校が学院(研究院)の学術事務と学科建設を調整するための内設機関であり、学術管理と「双一流」建設を統一的に計画案配するプラットフォームであり、教授治学を探索する組織形式である。
第三十六条 学院(研究院)とセンターの主な職権は以下の通りである。
(一)本単位の人材育成、教育科学研究、国際交流と社会サービスなどの仕事を担当する。
(二)本単位の教員チームの構築計画を制定、実施し、本単位の教育科学研究と管理チームの構築を担当し、重大な科学研究プロジェクトと交差学科プラットフォームの建設を組織し、実施する。
(三)学部の指導により、本単位の学科建設任務を推進し、実行する。
(四)学校から割り当てた経費と資産を管理し、使用する。
第三十八条 学院(研究院)とセンターの党委員会(総支部委員会、直属支部委員会)の主な責任は以下の通りである。
(一)党の路線方針と政策及び学校の各決定を宣伝し、実行し、その貫徹のために監督の役割を果たす。
(二)党政連席会議を通じて、本単位の重要事項を討論し、決定する。本単位の行政指導グループと責任者がその責任範囲内で独立して責任を持って仕事を展開することを支持する。
(三)党組織の政治建設、思想建設、組織建設、気風建設、制度建設、反腐敗・廉潔提唱建設を強化する。党支部の活動を指導する。
(四)本単位の思想政治活動を指導する。
(五)本単位の党員幹部の教育と管理を行う。
(六)本単位の労働組合、共産主義青年団、学生会などの群衆組織と教職員代表大会を指導する。
第三十九条 党政連席会議は学院(研究院)とセンターの議事と意思決定の基本制度と主要形式であり、議事規則に基づいて重要事項を討論し、決定する。
第四十条 本校は必要に応じて学校に所属する独立した科学研究機関を設置する。各科学研究機関は学校の許可と関連規定に基づいて、対応する科学研究、人材育成と社会サービスなどの任務を担う。
第五章 教職員
第四十一条 本校の教職員は教師、その他の専門技術者、管理者と一般労働者から構成され、学校は専門技術職、管理職と労働職に基づいて教職員に対して分類管理を行う。
第四十二条 本校は、教職員に対して定期的に考課を行い、考課結果は招聘、昇進、流動、賞罰の根拠となる。
第四十三条 本校は、国の関連規定に基づいて退職者の管理を行い、サービスを提供する。
第四十四条 教職員は以下の権利を有する。
(一)仕事の責任と必要に応じて、学校の公共資源を使用する。
(二)自分の発展に必要な機会と条件を公平に獲得する。
(三)品格、能力と業績などの面で公正な評価を得る。
(四)学校の改革、建設と発展及び切実な利益に関わる重要な事項を知る。
(五)職務招聘、福利厚生、評価奨励、規律処分などの事項に対して異議または訴えを提出する。
(六)法律、法規と規則に規定する他の権利。
第四十五条 教職員は以下の義務を履行する。
(一)憲法、法律、法規を遵守する。
(二)学校の管理制度を遵守する。
(三)責任を履行し、忠実に職務を果たし、勤勉に働く。
(四)学生を尊重し、愛護し、人の手本となり、授業を通じて人を育て、管理活動を通じて人を育て、奉仕意識を教えて人を育てる。
(五)学術規範を守り、学術道徳を厳守する。
(六)学校の名誉を大切に維持し、学校の利益を守る。
(七)法律、法規と規則に規定するその他の義務。
第四十六条 教師は学校運営の主力であり、本校は教師チームの建設を基本的な仕事として、教師の教育、科学研究と社会サービスなどの活動に必要な条件と保障を提供する。
第四十七条 教師の道徳素養は非常に重要であり、本校は、道徳素養の激励と考課を重視する。道徳素養の考課に不合格となった教師の処分又は処理期間中、優秀評定、職務昇進、職名評定、職位任用、賃金昇級、幹部選任、人材計画の申請、科学研究プロジェクトの申請などの資格、資質を取り消す。
第四十八条 本校は国の関連規定に基づいて、自分の発展レベルに応じた教職員の収入増加メカニズムを確立し、報酬体系を整備し、教職員の合理的な待遇を保障する。
第四十九条 本校は教職員の訴え機構を設立し、健全な教職員の権利保護メカニズムを確立して教職員の合法的権益を保障している。
第五十条 特別招聘教授、講座教授、兼職教授、名誉教授、客員教授、訪問学者、研修教師及びその他の形式で招聘されたスタッフは、学校で教育、科学研究などの活動を行う期間中、関連規定と契約の規定などに基づいて、対応する権利を有し、対応する義務を履行する必要がある。
第六章 学生
第五十一条 学生とは、法に基づいて採用され、入学資格を取得し、学籍を有する教育を受ける者を指す。
教育を受ける学籍のない者に対して、その権利義務は関連入学規定、育成契約などに基づいて定める。
本校は、国の関連法律、法規と学校の規則制度に基づいて外国人留学生を募集し、教育し、管理する。外国人留学生は中国の法律、法規と学校の規則制度を遵守し、対応する権利を有し、関連義務を履行しなければならない。
第五十二条 本校は、国の政策に基づいて本科の各専攻の学生募集の割合と各タイプの大学院生の採用割合を独自に調整し、芸術類の本科専攻の試験合格ラインと文化試験の合格ラインを独自に決定する。
本校は、国の関連規定に基づいて学生募集委員会を設立し、公開、公平、公正の原則に従って学生募集基準と手順を確立し、革新的な潜在力、学科特長を持つ学生を独自に選抜し、優秀者を採用する。
第五十三条 本校は、定期的に始業式と卒業式を行い、不定期に学校祭と表彰式を行い、式典の人材育成作用を十分に発揮する。
第五十四条 在校期間中、学生は以下の権利を有する。
(一)学校の教育計画で手配した各活動に参加し、学校が提供する教育資源を使用する。
(二)社会実践、ボランティアサービス、勉学援助、娯楽スポーツ及び科学技術文化革新などの活動に参加し、就職創業指導とサービスを獲得する。
(三)奨学金、援助金及び教育ローンを申請する。
(四)思想道徳、学業成績などの面で科学的で、公正な評価を受け、学校が規定した学業を完成した後、対応する学歴証明書、学位証明書を取得する。
(五)学校内で学生団体を組織し、参加し、適切な方法で学校管理に参加し、学校と学生の権益に関する事務に対して知る権利、参加権、意見提出権、監督権を有する。
(六)学校の処置又は処分に異議がある場合に学校、教育行政部門に訴え、その人身権、財産権などの合法的権益を侵害する学校、教育行政部門の行為に対して、訴えまたは法に基づいて訴訟を提起する。
(七)法律、法規及び学校の定款で規定した他の権利。
第五十五条 学生は在校期間中に以下の義務を履行する。
(一)憲法、法律と法規を遵守する。
(二)学校の定款と規則制度を遵守する。
(三)学校の名誉と権益を維持する。
(四)学術道徳を厳守し、所定の学業を完成する。
(五)学校の規定に従って学費及び関連費用を納付し、教育ローン及び援助金を獲得するための義務を履行する。
(六)学生の行動規範を守り、教師を尊敬し、良好な思想道徳と行動習慣を身につける。
(七)法律、法規及び学校の定款に規定するその他の義務。
第五十六条 学校は際立った成績を収め、学校のために栄誉を勝ち取った学生の団体または個人に対して表彰奨励を与える。規律違反の学生と学生の団体に対して対応する処置と規律処分を与える。
第五十七条 本校は、健全な学生支援システムを確立しており、家庭経済が困難であるか、異変が発生した学生を助けて学業の完成を支援する。
第五十八条 学生代表大会、大学院生代表大会は学生が学校の民主的管理と民主的監督に参与する重要な組織形式であり、それぞれの規則に従って職権を行使し、責任を履行する。
第五十九条 学生会(大学院生会)は学校党委員会の指導と学校団委員会の指導の下で自己サービス、自己管理、自己教育、自己監督の学生群衆性組織であり、学校が学生と連絡する架け橋と絆であり、キャンパス文化の繁栄発展を促進する舞台と基地であり、大学生の人材育成の重要なキャリアである。
第六十条 本校は、学生訴え機構を設立し、健全な学生権利保護と救済メカニズムを確立して学生の合法的権益を守っている。
第七章 経費と資産
第六十一条 本校の経費は政府の財政支給と事業収入を主とする。学校は法に基づいて健全な多元化資金調達システムを確立しており、様々なルートから教育経費を調達する。
第六十二条 本校は、「統一指導、集中管理」の財務管理体制、統一した財務規則制度を実行し、集中的に財務収支予算と会計計算を行う。
第六十三条 本校は、健全な国有資産管理制度を確立しており、資源を合理的に配置し、資源の使用効率を高め、資産の価値保証と付加価値を実現する。本校は法に基づいて学校名、標識物などの無形資産を保護し、合理的に利用する。
第六十四条 本校は、内部監査と経済責任制度を確立しており、経済業務活動に対して監査監督と評価を行い、国家関係部門の監督検査を受ける。
第六十五条 本校は、健全な後方勤務の管理とサービスシステムを確立しており、学生と教職員の学習、労働環境と生活条件を絶えず改善している。
第八章 学校と社会
第六十六条 本校は、積極的に教育サービスを広げ、高等教育の大衆化に対して生涯教育システムと学習型社会サービスを構築している。
第六十七条 本校は、教育基金会を設立し、社会からの寄付を受け、寄付プロジェクトと基金を管理し、学校事業の発展を支援する。
第六十八条 本校は、政、産、学、研、用の協力を深化し、科学研究成果の社会化と産業化を促進し、成果を教育実践に応用することを奨励する。
第六十九条 本校は、学校運営産業の発展を重視し、支持し、資産経営会社を設立して学校を代表して出資者の権利を行使する。本校が開催又は開催に参加する各種産業主体は、財産権が明確で、責任と権利が明確で、独自経営、科学管理の現代企業制度を実行する。
第七十条 本校は、国内外の有名な学校と機関と積極的にコミュニケーションを取り、優れた教育資源を導入し、深い交流と協力を展開している。
第七十一条 本校の校友とは、学校創設以来の過去各段階で、学校で勉強したことのある学生、勉強時間が3ヶ月を超えた学生、学校で働いたことのある教職員及び学校から各種の栄誉学位と栄誉肩書きを授与された国内外各業界人士を指す。
第七十二条 本校は校友会又は校友工作連絡所などの方法で校友と連絡し、校友に奉仕し、優先的に校友に良質の継続教育及びその他のサービスを提供し、学校の建設と発展に参与することを奨励する。
第九章 学校のロゴ
第七十三条 本校の教訓は「立徳、敬業、博学、競先」である。
第七十四条 学校の校章には胸章とロゴ章が含まれる。
教職員の胸章は黄枠、赤背景、白字で、学生の胸章は黄枠、白背景、赤字である。
ロゴ章は3つの赤緑青のペン先と半径の異なる3つの同心円で構成され、外環の上方は英語の校名「COMMUNICATION UNIVERSITY OF CHINA」、下方は中国語の校名「中国伝媒大学」である。
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第七十五条 本校の旗は赤緑青三色の長方形の旗で、中央部には白色の中、英語の校名が印刷され、左側にロゴ章が配置され、使用時に三色の旗が同時に現れる。
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第七十六条 本校の校歌は「学校には若いポプラが並んでいる」で、作詞者は葉延浜、作曲者は劉天礼である。
第七十七条 本校の創設記念日は毎年の9月7日である。
第十章 付則
第七十八条 本定款の制定と改正は本校教職員代表大会の討論、校長弁公会議の審議、学校党委員会全体会議の審査を経て、国務院教育行政部門に報告して承認される。
第七十九条 本定款は本校の基本規範であり、本校のその他の規則制度は本定款に基づいて制定し、改正し、本定款に抵触してはならない。
第八十条 本定款はの解釈権は、本校の当委員会に属する。
第八十一条 本定款は承認されて公布する日から有効になる。
